読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

解雇規制の緩和は日本を救う?

  

解雇規制の緩和は今の日本に一番必要なものです。

その効果は広範囲にわたり、国もおそらく十分認識しています。

 

 

 ①雇用リスクの軽減による雇用増加

 ②介護問題への好影響

 ③少子化問題への好影響

 ④コーポレートガバナンスの向上

 ⑤企業の生産性の向上

 ⑥女性や新卒採用から漏れた優秀な人の雇用の促進

 ⑦転職が容易になれば、試行錯誤により適材適所が進む

 ⑧同一労働同一賃金の浸透による非正規雇用社員の給与アップ

 

 

就職する側にとって、新卒一括採用と終身雇用制度の一番の問題点は、一度選ぶのを失敗したら再度チャレンジするのに、大幅な給与ダウンや条件の悪化を受け入れなければならない場合が多いことです。

また、前向きな理由で行った卒業後の海外留学等が、新卒枠に入らないことで能力がアップしているのにかかわらずマイナスになったり、会社の倒産等の不可避なことが大きなマイナスになってしまうことです。

 

企業側での問題点は、評価や人事権をもった会社の支配層が、社員が転職しにくく出来ても大幅に条件が悪くなるので、それを利用して権力を不自然なほど持ちすぎる状況になり、労働条件の改善、休日の取得、生産性を貶める業務の強要、個人的権力欲を満たすための業務の強要、コーポレートガバナンスの無視等が、容易に出来る状況になってしまうことです。

そして、これが介護や育児についても、新卒一括採用で転職があまり出来ない企業が多いと、企業側は新卒が好む条件をそろえておけば良く、子供が生まれた時や介護が生じた時のために好条件を提示しないで済むことになります。

 

それでは手放しにすぐに導入したら良いかと言うと違って、同時に解雇されて所得が落ちた時に一番の問題となる、教育費と住宅ローンに関するバックアップの政策を同時に行うことが必要です。

教育費については、国立大学無料化、一定の学力がある人に対しての奨学金の充実。

住宅ローンについては、返済期間の延長による負担軽減を延びた分の返済を国が保証等を行うこと等です。

教育費については、企業等が入学時の能力のみを重視する現在の学校名での評価は、合理的に考えれば、センター試験の点数での評価をすれば十分で、講義はオンライン等を組み合わせた超低額大学に置き換えても、中級以下の大学のレベルで在れば学生の質は変わらないので、こちらも規制緩和で進めてもらいたいものです。

そもそも一部の一流の研究者を生み出す大学以外は、支払うお金に見合う価値は学生に提供していないというのは明らかだと思います。

 

企業において具体的にはどう変わって行くのでしょうか?

 

・優秀な人材を常に集めるために、多様な働き方が出来る魅力のある条件

 が企業から提示される(子育て・介護等への対応)

・有給消化の促進や休日の増加

 好条件を提示して中途採用をし続ける必要があれば休日も増加。

・評価基準の明確化 

 人の入れ替わりが激しくなれば避けられません、好き嫌いでの評価は

 人材の流出やモチベーションの低下を招く

村社会の身分制による無理難題の押し付けが出来なくなる

 → コーポレートガバナンスの向上

 → 生産性の向上

   ※上司の満足のために存在する非合理的な業務が無くなる

・社会全体の適材適所の促進による生産性や満足感の向上

・埋もれた人材の発掘(特に就職が厳しかった団塊ジュニア

・新卒正社員を既得権とした業務や能力を無視した給与形態が崩れ

 同一労働同一賃金が進む

・介護や子育てで一時的に数年退職しても、一定の能力があれば職が

 得られるようになる。逆に新卒正社員で在っても能力が無ければ解雇に

 なり自分に向いている仕事に移らなければならない。

 

 

挙げればきりがありませんが、戦争を知っている世代がゼロから日本を必至に引っ張っていた時代はバブル崩壊と共に終わり、これからの日本は個人の満足を求める時代に合った働き方に変えてゆく必要があります。

しかし、新卒一括採用での終身雇用制度は、東芝オリンパスの例を見ても解るように企業の経営者や幹部のチェック機能が働かず、適切な変化が行われず様々な問題点を抱えています。

また、時代の変化が早く、会社の方向転換が多く求められる現在のグローバル化とITの発達により、あと数年しか会社に居ないご老人が会社経営をすると、会社を無難に進めるために、方向転換をせずに手遅れになり気味です。

終身雇用を人質にした現在の制度を強制的に変えるのには、解雇規制の緩和が有効だと思うので、政治献金や得票の影響もあるとは思いますが、政治家の方々には積極的に進めて欲しいと思っています。

 

話は変わりますが、日本の企業を良くして行くには、社員の選挙で選ばれた平社員代表の取締役会の参加と一定の議決権の付与、重要情報の開示も必要だと思っています。

国政選挙もそうですが、会社も世代間の利害が乖離しているので、世代によって一定の力を持つ必要がありますし、コーポレートガバナンスのアップも、結局は役員に選ばれるのがご老人方なのでみんな逃げ切ろうとしているのであって、若い人が知れば将来を考えて早めに処理しますよね。

 

ミュンヘンでの写真

 

f:id:moksokg:20150809173605j:plain

f:id:moksokg:20150809164327j:plain