生産年齢人口の減少

総務省が4月17日に発表した2014年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は、2013年に比べて21万5千人少ない1億2708万3千人となった。

生産年齢人口と65才以上を見てゆくと以下の通りである。

　＜15才～64才の生産年齢人口＞

　7,785万人　マイナス116万人　総人口に占める割合　61.3％

　＜65才以上＞

　3,300万人　プラス110万人　総人口に占める割合　26.0％ 

1990年のバブル崩壊時に65才以上の割合が12％だったことを考えると、驚くほど増えています。

高齢化が世界一なだけでも大変ですが、日本の労働生産性は2013年のOECDの資料によると、加盟国34か国中22位という厳しい状況です。

色々この対策については、国を挙げて考えているのだと思いますが、自分が思うのは、日本人の根本的な世の中に対する考え方が悪いので、技術論では済まないのではないかということです。

一番の問題は、「考えたり議論したりしない国民性」だと思います。

国民や社員の無知は、政治家や会社へ対して適切な要求が出来ずに、政治家や会社経営者を根本的な問題の解決へ向かわせず、表面的な改革に進ませます。

国や会社に対して「間違っていることを指摘せず忠誠を誓うのが美徳」とされ、言いなりになるのが良いとされる社会、「難しいことを話したり考えたりするのはカッコ悪い」といわれる国民性、それに長時間労働による疲弊が国際社会や国の在り方について考える思考力や、海外旅行に行って他の国に興味を持って比較したりする時間が無いこと、これら全て悪い方に向かわされているように思われます。

これが、意識的な愚民政策の結果だとすれば、その政策を立案・実行した人は素晴らしい能力を持っていると言わざるを得ませんが、おそらくまともな政治家は、国民のあまりにも能天気で単純な思考に歯がゆく思っているに違いありません。

どちらにしても、現実と政治の乖離について国民みんなが認識をすることからしか、これは解決しないのだと思います。

稼ぎ手が急激に減って行き、税金を使う側の高齢者が急激に増え、稼ぎ手も平均年齢はかなり高くなってきていて、これからも進んで行きます。

そこで、「借金をたくさんして、国がお金を回しましょう。」「株価も株を国が買って上げましょう。」なんて、どう考えても高度成長期の政策ですよね。

既得権を排除して、国も会社も効率性が高い方法を考えて、少ない資金と人員で効率的に回る国家や会社でなくてはいけません。

誰でも解っていることですが、古い機械（国家や会社組織）にいくら燃料（お金）を入れても無駄なのです。

燃費の良い機械に造り変えなくてはいけないのです。