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選挙ですが日本の財政はどうなのでしょう

 

日本の財政が厳しく、今後更に厳しさが加速してゆくことはに皆知っている話であると思いますが、最近財務省のWEBサイトのTOPページに「日本の財政を考える」というタブや「財務省NOW」という動画や資料があるページがあるのに気付きました。

 

非常に解りやすく説明してあります。

ある時期から、素人ながら日本の財政に興味というか不安を持ち調べ始めると非常に厳しい状況であるのが解り、一時期は国からの発信が弱いのではないかと思いましたが、十分努力はしているのが見受けられます。

例えば、 

「国の財政を家計に例えたら」

  

1世帯月収  30万円(年収360万円) 

必要経費総額 53万円 

       (内訳)家計費    40万円

            仕送り     9万円(地方交付税等)

            ローン支払い 13万円

 不足分    23万円(借金)

 ローン残高 5,143万円 

 

さて、それではこの国内の緊張感の無さはどこから出てくるのでしょうか?

表面的に考えれば、政治家は国の悪い状況を過剰に発信したくないですし、消費者の

マインドが冷えすぎると景気が悪くなるので、良くないことは強調し過ぎたく無いということなのでしょう。

それに対して財務省は実際に厳しい本来の状況を国民に理解して欲しいことと、予算確保のため(自らの権力や天下り先確保のため)税金を増やしたいので厳しい状況を発信したいということが考えられます。

そして、大手マスコミは政治寄りになることが多いので、国民に過剰に厳しいことは発信しないのでしょう。

 

現在厳しい状況で答えが解らない中、選挙戦が始まっています。

専門家の中には、現在の状況とアベノミクスについて楽観論と悲観論が両方あり、個人的にはアベノミクス反対の方が説得力があると感じていました。

しかし、最近考え方が変わりました。

現在の政治の状況からすると安倍首相以外の政権が政治的に安定を保って思い切った政策を進めることが出来るのだろうか、どうせ財政再建に答えは無いので、思い切ったトライ&エラーを繰り返し行くところまで行くには、このまま進むしか無いのではないか、と考えるようになりました。

 

白黒が容易につくことでしたら、誰がやっても進む方向は決まっています。

正しいか間違っているか解らない状況で判断をしなくてはいけない時に、一番良くないのは思い切った舵取りが出来ないで無難なことしか出来ずに、結局いろいろな可能性も試すことが出来ないことでしょう。

 

おそらく、団塊の世代が70才代後半になる10年後くらいから、生産年齢人口

(特に若い人)の減少と、社会保障費の増大、地方の崩壊で厳しい状況になり、

財政だけでなく、放置される要介護者なども大幅に増えて、社会的なモラルも崩壊してゆくでしょう。

 

アベノミクス自体は賛成とは言い難いですが、財政問題は答えが出ないことだと思うのでそれを評価するのではなく、おそらく自民党が圧勝した方が「時計の針は早く進む」と思うので、今回久しぶりに自民党に投票しようと思っています。