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若者の支持政党

 

どうやら衆議院解散で選挙になりそうだということですが、いつも不思議に思うことがあります。

支持政党と年齢についてです。

国民は、自分の利害や信頼できるかによって選挙で投票をしますが、報道などによると、若者はどの政党に投票しても変わらないと思っているので投票率が悪いと言われています。

現在、日本は二極化が進んでおり、高齢者と若年者、高所得者と低所得者、東京都と地方で利害関係が対立しています。

 

その中で、高所得者と低所得者では支持政党で何となく投票出来ますし、東京都地方という対立軸では地元選出の議員が利害を調整してくれます。

しかし、今一番の日本の対立軸である高齢者と若年者の利害調整は選挙で行えないということが、皆気付いていてもあまり大きな声で言われることは無いような気がします。

  

例えば、公明党の支持者の方の中には、若い人も高齢の人もいると思います。

支持者の方は、支持団体に対する信頼から投票をされるのかと思いますが、公明党とその他の野党の差より、高齢者向けの政策を推進するのか、将来を見据えた政策にするのか、という差の方が利害関係が対立するのではないでしょうか?

当然、公明党自身も、支持団体も年齢が高い方々が権力を握っていると思います。

そうしたら、若い人たちはその中で権力を持つくらいになるまで我慢し続けるのでしょうか。

 

公明党は支持団体が明確なので、たまたま例に出しましたが、既存の組織に依存すると、若者の利害は守れないので、本来は「アンダー40」などという政党が出来るのが自然なのではないでしょうか?

若者は会社など様々なところで、年長者に妥協することに慣れ過ぎていて反発しようともしないのでしょう。

 

これから、10年後に2024年に65才以上の割合は30%を超えて「344万人増えて」、

生産年齢人口は「643万人減り」割合は59%になります。

働く人が減れば税収は減るでしょうし、支える人が増えれば、使うお金は増えます。

 

個人で言えば、年収は減り続けるけど支出は増え続ける、借金は15年分の年収くらいあるのに、未だに増やそうとしている。と言う状況です。

 

既存の政党に属して、上がって行く形を選択すると若い人が当選しても結局大したことは出来ないので、若い人だけの党を作らなくてはいけません。

しかし、政党を作って若者向けの政策を掲げれば、既存の政党よりは投票する動機は大きくなると思います。

 

せっかく、スマートフォンSNSがこれだけ発達してきているのですから、組織的に活動をしようとする人はいないのでしょうか。

そのような動きが出てないこと自体に、40代の自分は日本の将来に危機感を持ってしまいます。

規制や法律など、国会でしか変えられないことも多いのですから。