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労働力というか人の手が足りなくなる

 

多くの人が指摘している、日本の将来の労働力的、金銭的リソース不足について解りやすい解説を書きたいと思ってましたが、なかなか手を付けられないので、思っていることを忘備録的に書かせていただきます。

 

<労働力的リソース不足>

◆生産年齢人口と老年従属人口の割合>

2010年 → 36.1%(労働者2.8人で1人を扶養)

生産年齢人口 8,173万人 65歳以上 2,948万人

2022年 → 50.2%(労働者2人で1人を扶養)7,240万人

生産年齢人口 7,240万人→ 65歳以上 3,635万人

※75歳以上は1,419万人(11.1%)→ 1,962万人(16%)

出典:国立社会保障・人口問題研究所

 

<年金支給年齢の上昇、女性の労働参加での影響>

60代の方や専業主婦等が賄っていることとしては

①高齢者の介護

②育児及びその手伝い

③家事

④近所付き合い等

 

<現時点で確実視されている問題点>

・生産年齢人口が減れば、1人の労働生産性が同じと仮定すれば、間違いなく

 日本経済はさらに減速して、税収も減る

・女性の社会参加により、主に現在女性に支えられている介護、育児、家事等を誰か

 が支えなくてはいけなくなる

・年金支給年齢は、団塊ジュニアの支給年齢が近づくころには、70才以上の支給にな

 ることはほぼ確実と思われることから、リタイヤ後や退職金をもらって早期退職

 をして介護や育児の手伝いを支えている層も激減する

・経済力・内需が弱くなれば国力が低下し日本の信用力が低下

・円安、国債金利上昇、株式市場からの海外マネーの流出

・食糧・エネルギーを輸入に頼っている日本はマネーを流出せざるを得ない

・購入層の激減や所得低下による不動産価格の下落による国内資産の減少

 

<今後どうなると予想されるか>

・企業は海外での利益を享受出来るところ以外は厳しい(グローバル企業のみ)

・グローバル企業に勤務する人と、その人たちが住む東京通勤圏(現在より狭いエリ
 ア)のみが現在の状況を維持でき、首都圏郊外が地方都市に近い状況になる

・国内に回るマネーが少なくなれば、現在大きな影響を受けていない内需産業も

 最終的には淘汰されるか、大規模リストラか給与カットは必要

 (所得低下というかグローバル企業以外は超低収入)

・介護の人的リソースは、現在でも不足状態であり東京オリンピックを待たずに大き

 な社会問題化することは必然

・介護問題は、消費や世の中全体にも影響を及ぼす

 → 将来不安による消費減少

 → 放置しざるを得ない貧困高齢者が目につくようになれば、精神的に退廃してゆ

   くと思われ、治安やモラルも悪化する。

・能力のある人材は、お金が稼げず税収が重く、将来性が無い日本から脱出。

・国力が低下してからでは、外国人労働者も呼べない

・所得の二極化とお金の無い高齢者の貧困

・国内消費の大幅縮小により、金融資産を持つ高齢者にしがみついて生きてゆく層が

 増えてゆく → 社会構造的にも家族内でも

・急激なインフレが起こってしまうと、高齢者の金融資産も泡となり、どうにもなら

 なくなる

・お金を価値観として生きる人と、社会問題が噴出する中でそれを解決しようとする

 価値観を持つ人が現れ、それが所得二極化に拍車をかける

・社会問題を解決しようとする層は、エリアごとにまとまり組織化してそのエリアの

 「新しい価値」を定義し直す。

・世界中で「新しい価値」が生まれて提携する

 (国の力は弱まり、地域社会と同じ価値観を持つ世界の人々がつながる)

・価値観の多様化、財源の無さや経済状態から、政治はほとんど機能しなくなる

 

以上のことを時間があるときにまとめてみたいと思っています。