年金問題について

6月3日に厚生労働省から、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」が発表されました。

専門家が色々分析しているので、そちらの方が適切なことを書いていると思いますが、素人の目線でおかしいと思ったところを記載してみようと思います。

（１）将来推計人口は、中位の数値は非常に現実的な内容だと思います。

（２）労働力率の前提については、労働市場への参加が進むケースと進まないケース

　　　を両方記載しているのでこれも問題は無いと思われます。

（３）経済前提が一番の見どころです。

　　　①物価上昇率が0.6％～2.0％の設定ですが、アベノミクスと騒がれた昨年で

　　　　0.4％なので、厳しいのではないでしょうか。

　　　②賃金上昇率（実質＜対物価＞）0.7％～2.3％となっており、①の物価が上がる

　　　　の前提に更に上乗せされるのは厳しいのではないでしょうか。

　　　（男女間の格差が縮小すると言っても全体で上がるとは思えません。）

　　　③運用利回り（実質＜対物価＞）は、1.7％～3.4％と、年金積立金管理運用独立

　　　　行政法人（GPIF）のWEBサイトで平成13年から24年の通期で2.02％となって

　　　　いるので、ハードルは高くないように見えますが、国債6割と言う運用方針が

　　　　変わらなければこの数値からの上振れも期待できません。

　　　　先週、GPIFの国内株式での運用比率を上げるのを早めるという厚生労働大臣

　　　　の話が報道されていましたが、マイナスになる可能性が高いと思います。

　　　　政府は目先の株価だけが上げられれば、将来年金が枯渇する時点で生きてる

　　　　国会議員はほとんどいないので良いのでしょう。

全て通してみると、所得代替率（年金月額が現役世代男子の平均月収の何パーセントになるかで示す）50％以下と見込まれる場合は給付及び負担の在り方について検討を行い所要の措置を講ずるとなっていますが、試算しているケースA～Hのうち、A～Eを「労働市場への参加が進むケース」、F～Hを「労働市場への参加が進まないケース」と分けており、Fの場合には2040年に所得代替率50％になり、2050年には45.7％になるとしています。

厳しいケースを試算しているのは、もう適当な計算では逃れられないと、厚生労働省も意識しているのでしょう。

給付及び負担の在り方を検討して、所要の措置を早急に講じて欲しいところです。

疑問としては、

①労働市場への参加が進めば、必ず経済成長できるのか

②賃金が増加の方向にしか想定されていないが現在はマイナスか横ばい傾向

③生産年齢人口が減る中、国庫負担分を維持するのは、社会保障費も大幅に増加する

　なか、厳しいのではないか。

普通に考えれば今すぐに、大幅な見直しを行わなくてはいけないところですが、税金を払う人より、税金から受け取るまたは、もうすぐ受けとる人の人数が多いので、政治では変えることは出来ないのでしょう。