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国家戦略特区について

 

国家戦略特区が指定されました。

 東京圏は、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区品川区大田区、渋谷区、神奈川県全域と千葉県成田市。このほか、大阪府京都府兵庫県の全域からなる関西圏、新潟市兵庫県養父市、福岡市、沖縄県です。

 

一番注目しているのは、外資系企業と外国人労働者についてです。

移民問題と雇用問題が絡んできて、一番問題が起きやすい分野であると思われるので、注目している人も多いと思います。

 

特に東京圏の介護での人手不足については、国としては2020年の東京五輪までに人手不足を解消しておかないと、団塊の世代がそれ以降75才を超えてゆくことから、生産年齢人口の減少と介護労働力の確保の両立が出来ないことは、誰が考えても明らかです。

女性の活用ということで家事や介護に外国人労働者を利用することを検討しているような報道もあります。

外国人の受け入れにアレルギーがある人も多いでしょうから、切羽詰まっている建築業界や介護・家事労働から受け入れてゆくというのは妥当な考え方でしょう。

 

あとは、外資系企業の雇用問題については、国がわざわざ雇用指針を出していることからわかるように、解雇などについて問題が起きないようにすることが必要です。

ただし、現在日本国内にある外資系企業の実績等もあるので、大きな問題にはならないでしょうし、外資系企業側としても十分検討して参入するでしょう。

 

国家戦略特区がどれだけの効果があるかは未知数ですが、以下については効果はあると思われます。

 

1、容積率の緩和による都心の土地の有効利用(高層化)

2、外国人労働者の受け入れ促進(建設・介護・家事)

3、旅館業法の適用除外による空き家等の宿泊利用

 

その他は、外資系企業や外国人医師等の誘致については、個別に相手方にメリットがある形が見えないと進みにくいですし、既得権を侵害されると思うような項目については、中々進んで行かないでしょう。

 

あとは、東京オリンピックパラリンピック関連で、公共投資による高齢者や障害者の方の利用がしやすい街つくりは進むと思われます。

 

少し話は逸れますが、一番大事だけど進捗しないといけないと思われるのは、既存企業と新規企業の入れ替わりで、特区についても外資の力でそれを促したいという狙いもあると思われます。

 

若年労働人口の減少、定年の延長による高齢化、価値観の多様化により、既存の企業は活力を失っています。

個人的な予想ですと、今後5~10年以内くらいに既存企業の老朽化が進み、景気も減速し、既存企業を脅かす外資や30代起業家による挑戦が多く始まると思います。

 

そして若い人たちは、働きやすい新しい会社や、若くても頑張り次第で高給が取れる外資系企業に殺到し、既存企業は40才以上、新規企業は40才以下という構図になり、若い人を安い給与で多く働かすことで成り立ってた既存企業は厳しくなるでしょう。

 

時計の針は早く進めた方が変化は穏便に進みますが、2020年まで上記のような変化が起きない場合は、団塊の世代が全員後期高齢者になる2025年には、日本にはかなりの苦難が起こるでしょう。