NHKスペシャル認知症800万人時代

 認知症の行方不明者について、NHKが各都道府県の警察本部に取材した結果、その数は２０１２年の１年間でのべ９，６０７人にも上り、うち３５１人が死亡、２０８人が２０１２年末時点でも行方不明のまま、という実態が明らかになった。

先週放送されたNHKスペシャルの内容は、解ってはいたけれどこれほどとは思っていなかったというのが正直なところです。

最近は身近なところでも、自治体の放送で認知症の人の行方不明のことを聞くことも多く、介護をしている話も良く聞くようになりました。

今でもこのような問題になるのに、1997年から17年で生産年齢人口が約9％減っており、今後更に減ってゆくので女性や高齢者の労働参加が必須であるということが、全く別のこととして議論されています。

現在、専業主婦や配偶者により介護されている認知症患者は、今後誰が面倒を見るのでしょうか。

介護保険範囲内で週5日通勤から帰宅まで預けることは出来ないでしょうし、仮に預けられたとしても、フルタイムで働いていて土日も終日介護というのは精神的に厳しいでしょう。

介護離職が問題になっているということを聞きますが、全部では無いでしょうが、そのようなことが出来るのは、介護される人やする人にある程度貯蓄がある人ではないでしょうか。

前述したように、消費の主役で経済の主役である生産年齢人口（20～65才）は、5年刻みで言うと1995～2000年をピークに減少し始めており、日本のGDPのピークも1997年

と同時期であり、現在の日本の経済は構造的に下り坂にならざるを得ない状況です。

このような中で、人手不足と介護者の不足を両方補うには、外国人労働者の受け入れしかないというのが国の考えでしょうが、おそらくお金が無い人や身寄りのない高齢者の介護対策までは、社会保障費の不足が予想される中で手が回りません。

日本の労働市場は、正社員と非正規雇用という二極化で、今後さらにアメリカなどですでに起こっている所得の二極化が日本でも進むと言われています。

まずは、ワークシェアリングで週3日勤務で正社員、在宅勤務正社員など、時間に自由度がある正規雇用の働き方を増やすことが必要だと思います。

余裕が出来れば、自分の親の介護やボランティアにも時間を使えます。

日本は、管理職のマネージメント能力が非常に低いと言われています。

業務内容と業務量、成果の合理的な評価が出来ずに、フィーリングで「これやっといてくれ」と頼みやすい人に頼んだり、長時間勤務することが評価されたりするので、

10年程度前ころにワークシェアリングが一時期話題になりましたが、日本の会社は同質性を極端に求めるので、未だにサービス残業が評価されたりして、あまり取り入れて成功したという話は聞きません。

そこそこの収入でいいので、もっと時間が欲しいという人は確実に増えています。

変われない高齢経営者のために、本来必要なことも変わっては行きません。

まずは、公務員からワークシェアを始めて実験してみて欲しいものです。