貧困者の住宅問題

ＮＨＫスペシャルの「女性たちの貧困～"新たな連鎖"の衝撃～」を見ました。

このことについて、色々な人がコメントしていますが、公営住宅を増やさなくてはいけないという意見を聞いてびっくりしました。

東京圏の地域別空き家数と空き家率の推移(出典：国土交通省Webサイト)

参考記事 news.mynavi.jp

地方の空き家問題は深刻で、首都圏でも上記のデータのように増えており、消費税の駆け込みや来年からの相続税の基礎控除の減額による相続対策で、賃貸住宅も供給過剰が現在進行形で進んでいます。

さらに首都圏では、昭和40年代に大量供給された郊外の住宅地が相続により市場に大量供給されるとみられています。

※昭和45年に40才で購入した人は現在84才

子供が相続するのでは、と言う人もいると思いますが、30才の時ので子供だとして、両親が平均寿命まで生きたとしたら相続するのは56才です。

そうなんです。もう住宅を購入している人が多いのです。

なんでこのようなことが起こるのでしょうか？

番組に出てきた家族三人で１日1900円のインターネットカフェに寝泊まりしている人は、計算すると1900円×3人×30日＝17万1千円月々支払っているのです。

以前は初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・前家賃）が払えないで入居出来ないという人もいたと思いますが、現在は探せば敷金・礼金なしの物件は多数あります。

問題は、本人の審査と保証人（保証会社の審査）です。

大家さんがいくら空き部屋で困っていても、もっと困るのは入居者の滞納なのです。

公営住宅はデータはありませんが、大量の滞納者がいると思われます。

しかし、今後貧困層が増えるとしたら、家賃が払える人は民間の賃貸住宅に入居して、賃貸住宅に入れない人が生活保護として公営住宅に入居することにする方が良いのではないでしょうか。

または、民間のアパートを借り上げて公営住宅にするなども出来ると思います。

これ以上空き家を放置して住宅を建築するのは、有限な資源を無駄使いする環境破壊にほかなりません。

それでなくても、日本の住宅流通（売買）における新築率は異常な状態なのです。

＜住宅流通における中古住宅のシェアの国際比較＞

日本13.5％、アメリカ90.3％、イギリス85.8％、フランス64％

（国土交通省：中古住宅流通促進・活用に関する研究会　参考資料より）

公営住宅を建てた方が良いという人は、現在の国債残高と社会保障費、年金支給額の増加についてはどのように考えているのでしょう。

利害関係がある政治家か建築業界、国土交通省及び管轄団体の職員の回し者ですか？