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アメリカの格差~クローズアップ現代

4月22日放送のクローズアップ現代の「“独立”する富裕層 ~アメリカ 深まる社会の分断~」が話題になっていましたので、久しぶりにNHKオンデマンドを使って視聴しました。

 

アメリカは中間層が没落していると良く聞きますが、ここまで1%の富裕層と残りの99%の差が激しいことに驚き、更に富裕層が集まって設立した市で成功している事例があり、同じような試みが増えつつあるということに、日本人の感覚からすると信じられません。

 

日本では独特の価値観があることから、このような形にはならないと思いますが、自治体や国家の運営の参考にはなるのではないかと思います。

 

ジョージア州で50年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングスでは市の運営にビジネスのノウハウを取り入れ、 警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託し、 同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を9人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。

この結果、当初年間5,500万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。

 

日本でも、これから徐々に中間層の所得は低くなって行き、税収は減り、社会保障費や年金は現在の税収が続いても成り立たないのが確定している中、国や自治体の運営もさらに厳しくなります。

 

年齢別人口分布と若年になるほど無職や非正規雇用が増えることを考えれば、国内で消費されるお金の総量は減るであろうことは明らかで、一部のグローバル企業と国内での少ない勝ち組企業に勤める人と、これから厳しい状況になる内需産業や非正規雇用の人たちとの差が広がって行くでしょう。

 

具体的言うと、現在の中間層を抱える企業の経営が国内需要が減り厳しくなるところに、非正規雇用や外注中心の低コスト企業が進出してきて、入れ替わって行くことになると予想されます。(または既存の企業がそのような方向に進む)

 

今までは、先進国と発展途上国という差がアメリカや日本の中間層を維持してゆく源泉でしたが、現在はビジネスの世界とITの世界では国境の意味が薄まりつつあります。

それが行き着くところが、「ボーダレス所得二極化時代」なのでしょう。

 

日本では将来、国家や自治体や半官半民の組織など、税金を多く投入している組織を巡り、「国VS大衆」の熾烈な戦いになるでしょう。

ビットコインや特定組織の限定通貨などが普及し、国がお金の流れをつかみにくい状況になれば、税金を納めなくなる人も増える可能性があります。

 

少なくとも、税金の無駄使いや公務員の大幅削減については、徹底的に政治家も官僚もすぐに改革を進めないと、日本の場合は「国VS大衆」「高齢者VS若年層」で分断され、日本に住みながら国家を否定し、地理的にではなく、WEB上で仮想国家を作る組織が出てくるのではないでしょうか。

 

現在は価値観が多様化され、無成長時代に入っており、「経済成長」「明るい未来」

「夢をかなえる」など、人心を一方向に向かわせた時代の力である『共同幻想』を生み出すことは、もはや出来ません。

 

政治家へのお願いは一つだけです。

政治家や国家公務員の皆さん、もうあなた達がコントロールできる時代は終わりました。少しでもお金を使わないようにして下さい。

 

高齢の方々以外は、あなた方に何も期待していません。

どんなに頑張っても、何も成し遂げられないことはもう解っています。

喜ぶのは投資家くらいです。