介護について

先日、特別養護老人ホームの待機者が約52万人になり、2009年から約10万人増えているという発表がありました。

基本的には、財源の問題もあり特別養護老人ホームは、今後、高齢者人口の伸びよりかなり少ない数しか出来ずに、サービス付き高齢者住宅を今後増やして行く方針のようです。

サービス付き高齢者住宅は、介護までの面倒は見られないものがほとんどだと思います。

認知症を例にすると、平成22年の日常生活自立度Ⅱ以上（日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。 ）の方が約280万人で、そのうち居宅に居住している人が約140万人ということです。

また、今日の新聞に女性と高齢者働く機運という記事があり、専業主婦が減っており、働く高齢者も増えているということが書いてありました。

年金の支給年齢は将来70才に近づくと思われ、配偶者控除の見直しの検討や専業主婦が得をする年金制度への風当たりも厳しくなっているようです。

労働人口の減少が、日本経済の今後のネックであることを考えると、働く人が増えるのは非常に喜ばしいことだと思います。

しかし、国や企業は、旧来型のフルタイム正社員が増えることを良しとしており、ワークシェアリングや在宅労働を推進しているようには見えません。

労働人口を増やしたいので、みんなフルタイムで働きなさい。

介護は施設型から地域密着型へ移行してゆきます。

というと、居宅介護の人はで訪問介護やデイサービスを受けれない日は、どうすれば良いのでしょうか。

今までの居宅介護は、専業主婦や60才定年の子供が介護しているケースが多いのではないでしょうか。年金が将来70才支給になったら、ちょうど介護が一番必要な年齢で働かなくてはいけませんし、そのころ専業主婦をしている人は余程お金に余裕がある人で、そのような人は有料の施設に入る経済力がある人です。

このような問題を見てゆくと、クラウドソーシング等の在宅での仕事や、週３日程度で働くワークシェアリングが効率的なように見えますが、それを推進している気配が見えないということは、日本のフルタイム勤務正社員の村社会の秩序内にいられなくなったら負けと言うことでしょうか。

日本の会社社会は、機能面よりもプライベートを犠牲にして会社のみに奉公するのが、良しとされる社会で、精神的・時間的服従が村社会で求められます。

現在の世の中の流れを見てゆくと、そこまでして会社に服従しても会社自体いつまでもつかわからないということで、村社会を嫌う人も増えてゆくと思われます。

需要は供給を作り出すので、これからは週休３日、ワークシェア、通勤＆在宅勤務のミックスなどの機能面で実際的な会社などが出来てきて、既存の企業を少子化による人口減少で脅かすことになってゆくと思います。

既存の思考を変えられない、大企業のご老体たちが頑固に変わらないでいるうちに、労働力の移動が起こり、新しい雇用形態に対応出来ない企業は老人だらけで、守るだけの会社になってゆくでしょう。